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KNOWLEDGE3つの基本

#01

お金のこと

まずは「お金」、無理のないマネープランを練るため、総予算をつかむことからスタートしましょう。


どれくらいかかるの?

家づくりの総予算は建築費だけでなく、土地代と仲介手数料や登記料、借入をする際に必要な諸費用、引越や仮住まいの際にかかる費用まで含まれます。スタートの段階から総費用を把握して、無理のない資金計画を立てることが大切です。

Point

家づくり資金は自己資金+住宅ローンの組み合わせで考えるのが基本。
自己資金は、総費用の20~30%程度あるのが理想と言われています。


総予算の内訳

何がどれだけかかるのか、簡単に項目を並べてみましょう。

本体工事
仮設、基礎、屋根、電気、構造体、大工、某素、金属建具(玄関・サッシ)、内部建具、外装、塗装、内装、電気、トイレ、キッチン、浴室設備など
付帯工事
エアコン、外構、植栽、解体工事、照明器具、カーテン、屋外給排水(下水道、浄化槽、水道、ガス配管)など
諸経費
地鎮祭費、上棟式費、登記料、印紙税、建築確認申請手数料、火災・損害保険料、各銀行手続き費用など

Point

広告でよく目にする「坪単価」は、おおよその概算で、土地の大きさ、材料、デザイン、間取り、設備など変わってくるので、あくまでもひとつの目安として捉える事が必要です。


住宅ローンって?

住宅ローンは、民間融資と公的融資に分けられ、それぞれが変動金利と固定金利に別れています。借りられる金額も期間や個人の条件(返済比率)により異なるため、既に月々返済中のローン(自動車ローンや教育ローン)がある場合は、事前に確認しておく必要があります。
また家を建てる時、減税や補助金、給付金を受けられる場合もあります。地域により内容がことなるため、事前に確認しましょう。

Point

融資を受ける場合、ローンを持っていない事が大事。
自分たちの資産を整理してみよう。


相続と税金

親や親族から支援してもらえる場合、親の援助を生前贈与という形で相続することができる「相続時清算課税制度」があります。節税でき、頭金のゆとりも生まれる制度です。またほかにも、新たに住宅を取得することでかかってくる税金と住宅ローンの減税制度もあります。

Point

「相続時清算課税制度」を活用すると、60歳以上の親から20歳以上の子どもへの贈与が2500万円までなら非課税になります。(※平成29年9月現在)